asahi.com（朝日新聞社）：教員免許の更新制、１０年度限り 文科省方針 - 政治
教員を続けるために１０年に１度大学などで講習を受け修了することを義務づけている教員免許更新制をめぐり、文部科学省の政務三役は１３日、１０年度限
りで廃止する方針を固めた。制度は今春始まったばかりだが、現場にはかねて「教員としての技量向上に効果があるかどうかは不透明」「ただでさえ忙しい教員
がさらに疲弊する」という批判がある。文科省が同日開いた有識者との会合でも批判的な意見が強く、制度を続ける必要性がないという判断を固めた。
文科省は、現在の制度下で講習を受講しなくても免許が失効することがないよう、１１年１月の通常国会で関係法令を調整する考えだ。
教員免許更新制は、安倍晋三政権の目玉として設けられた教育再生会議などが提案。幼稚園から高校までの教員が対象で、制度化に当たって文科省は「最新の知識技能を身につけてもらうことが目的」と説明してきた。
ただし、現場には不満も多く、民主党は今年７月、無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」の中で、廃止すべきだとの結論に至った。
教職についていない人の多くは、免許制度が教員の質を高めると根拠もないのに信じている。たいへん浅はかな考えである。
彼らは教員の劣化が既成事実ではないことも知らないらしい。教員はすべて官僚と同じように腐っていると信じている者もいる。教員はみなロリコンで、セクハラと痴漢と盗撮と援助交際ばかりしているという妄想に耽っている狂人もいる。スポーツ新聞の読みすぎである。教育の劣化は日教組のせいだとか、経団連のせいだとか、親のせいだとか、マスコミのせいだとか、根拠もないのに決め付ける愚人が世の中には多い。残念ながら、国民の代表者である政治家の中にも、そんな人がいる。そんな連中と比べたら、教員たちのほうがはるかに優秀である。まるで「月とすっぽん」だ。もちろん、教員は「すっぽん」ではない。たまに酔っ払って「すっぽんぽん」になる教師もいるけれど。
運転免許の更新制度にも当てはまるが、更新をすれば、ドライバーが交通ルールを遵守するようになるというデータはどこにあるのだろうか。あんな講習で最新の知識や技能が身につく人がどこにいるのか。たいてい、官僚の天下り団体の出版社が発行する、一度もページを開かずに捨ててしまう「交通教則本」を買わされて、講習を聞くために仕事を休み、数時間拘束され、教官からお小言を頂戴し、いやな気分になって帰ってくるだけだ。ストレスがたまって、制限速度を超えてスピードも出したくなる。
要するに、免許の更新に行くことは、我々はお上に信用されておらず、見下されているんだなということを確認しにいくようなものである。
教員免許の更新制度の場合も同じで、これはそれぞれの教員が自分たちなりの創意工夫を促進するような制度にはなっておらず、マニュアル化されたような教え方を伝授されるだけである。そこで教えられた最新の知識や技能が本当に優れたものであるという保証はどこにあるのだろうか。
現場の教員が、自分の頭をつかって、個々の子どもたちの特徴を踏まえて、その都度、臨機応変に教えていける環境を整えるほうがよっぽど効果的である。
諸悪の根源は、お上や世間が教員を信用していないことにある。
「信用されていない」と思っている人は、信用されることは永遠にないのであるから、信用される努力をする気を失う。一方、信用されている人は、その信用に答えようとがんばるものである。その点は、子育てと同じだ。
だから、教育を今よりもよくするためには、教員をもっと（根拠もなく）信用してやることである。
そして、教員として採用するときに、信用できる人をしっかり選べる制度を作ることである。それで十分である。
免許更新制度のようなものは、役人が天下り団体をつくって国民の税金を自分の懐に流し込むためにあることは、運転免許の更新制度でも明らかである。
無駄な制度や規制は、どんどん廃止したほうがいい。
asahi.com（朝日新聞社）：「テレビがないと困る」半数 １６～２４歳調査 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は、１６～２４歳の若者とテレビに関する調査の結果を９日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は４９．５％にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで３位だった。
テレビがないと困らない若者が半数以上いるという調査結果は私の実感と合っている。テレビがぜったいに必要だと言うのは、おそらく60歳以上の高齢者に多いのだろう。いまの30～40代もテレビの視聴時間はだいぶ減っていると思う。なにせ、見る価値のある番組がいくら探しても見つからないからである。私の場合、ニュースと天気予報を数分見て、あとは、「NHK趣味悠々」でよいシリーズがあれば、録画しておいて後で見る程度。一日のテレビの視聴時間は1時間にも満たない。
いまの私には、本とインターネットさえあれば、それで十分。ラジオもポッドキャストで間に合っている。
エコポイントもエコカー減税も来年度から廃止される可能性が高まった。あれはエコとは一切関係がない、ただの景気対策だったのだから、廃止されて当然である。
仕方がないので、11月以降、エコポイントがもらえなくなる前に、液晶テレビを買おうかな。
民主党の目玉政策の「子育て支援金」というのは、エコポイントに代わる景気対策である。少子化対策にはならないと思うけれど景気対策にはなる。子育て中の家庭の実情を知っている人ならわかるけれど、一番お金が使えなくて困っているのは、その層（私も含まれる）であるからである。子どもを私立幼稚園に通わせていれば一月3万円もかかるし、そのほかにも写真代だのエアコン代だの牛乳代だのなんだのって請求される。小学生を進学塾に通わせれば２教科で一月1万円。習い事でも、５０００円から1万円。親がいくら働いても、親自身が使えるお金がないのである。
子ども二人で一月、５２０００円もいただければ、そのうちの半分は子どもの教育費に使える。残りは、大学に進学させるために貯金ができる。
その分、親は自分が稼いだお金を消費に回せるのだ。景気対策としてもきわめて有効である。
麻生政権のときにバラまいた定額給付金は、一律ですべての層にバラまいてしまったから、景気対策の効果が出なかったのである。ちなみに私のところは、国民年金を支払うために使ったので、消費には回せなかった。あのときにも言われていたことだが、一番お金がかかって、しかもお金がなくて困っている30代40代の子育て中の家庭にまとめて10万円くらいポンと渡せば、景気をよくするための効果がかなり期待できたはずである。
残念ながら、無能な麻生さんには、そういうことが思いつかなかった。日本の政治史上、もっともおバカな首相の一人と言ってよい麻生さん。今頃、何をしているのだろうか。彼も首相まで経験したのだから、政治から引退したほうがいい。
そうそう、私は昨晩、道でお金を拾った。穴の開いた硬貨がきらりと光ったので、50円玉だと思い、立ち止まって、後ろに振り返り、腰を曲げて、拾い上げた。5円玉だった。
なんだか恥ずかしくなってしまった。しかし、5円玉といっても、お金はお金である。
交番に届けるほどの金額ではないので、懐に入れたけれど、落とした5円玉を拾わなくなるほど、世の中の景気は回復してきているのかもしれない。というより、拾わざるをえないほど、私の家計が苦しいという意味か。
asahi.com（朝日新聞社）：教育実習１年・大学院２年必修を検討 教員養成で文科省 - 社会
教員養成をめぐり、文部科学省の政務三役は、大学の学部４年間だけでなく大学院の２年間も必修とし、修士号を免許取得の条件とする「教員養成課程６年
制」を導入する方向で検討を始めた。現在は２～４週間の教育実習についても１年間に延ばす考えで、子どもと向き合う経験を増やし、よりていねいに教員を養
成する方針だ。
文科省の政務三役は、１０年に１度、現役教員に大学などで講習を受けることを義務づける教員免許更新制を１０年度限りで廃止する方針を固めており、教員養成の６年制化はそれに代わる教員の質向上の手だてと位置づけている。
民主党の総選挙のマニフェストにも盛り込まれており、大学院修了後、最初に取得する一般免許状のほか、８年以上の実務経験を積んでから取得できる
専門免許状を設けることも想定している。文科省は、現在の教員免許更新制で講習を受けた教員の受講分について、将来専門免許状を取る際の単位に振り替えら
れるようにすることも検討する。
ただ、６年制の実現に向けては、大学院側の受け入れ態勢が整うか、１年間にわたる教育実習の受け入れ先が確保できるかという問題があり、相当の準備期間が必要になるとみられる。（青池学）
すばらしい。この記者は、「大学院側の受け入れ態勢が整うか、１年間にわたる教育実習の受け入れ先が確保できるかという問題があり」などと書いているが、そんな問題はない。
大学院は大喜びだ。教育実習の受け入れ先がないなんてことはまったく考えられない。それでなくとも、現役教師たちは忙しいのだ。彼らの助手として喜んで採用されるだろうし、現役教師のそばで仕事ぶりを眺めながら、現場に慣れていけるのだから、願ったりかなったりだ。両方にメリットがある。
朝日新聞の記者は、私はクリティカルなジャーナリストだよというところを見せるために、民主党の考え方に反発してみたかっただけだろう。
